甲府市議会 2000-03-01
平成12年３月定例会（第４号） 本文
山本市長は、所信表明の中で述べられております。１．徹底した行財政改革の推進、１．受益者負担の適正化、１．未利用資産の有効活用による自主財源の安定確保、１．バランスシートの導入等々など、財政運営について述べられておりますが、どのような取り組みで、どのような手法により市民の皆さんに御理解と協調、協力を求めていくのか、まずもってお伺いをいたします。
次に、甲府市立甲府商業高等学校にかかわる質問と要望をいたしたいと思います。
その前に当局に対しまして一言御礼を申し上げます。平成１０年９月定例市議会におきまして、当校野球場の防球ネットの改修について要望いたしましたところ、平成１１年８月に着手、立派に完成をいたしました。危険を感じていた付近住民はもとより、野球部の生徒、学校関係者は大変喜んでおります。市長の素早い対応と英断に感謝するところであります。
さて、甲府市立甲府商業高等学校は、明治３３年１２月１３日に設立認可を受け、質実剛健、不撓不屈、士魂商才の伝統ある教訓を受け継ぎ、多くの卒業生を輩出、今内外で活躍をいたしております。平成１３年度、この年は西暦２００１年、２１世紀への輝かしいスタートの初年度でもあり、この時、甲府商業高等学校は創立百周年を迎えます。当局は、教育委員会の中に甲府商業高等学校創立百周年記念事業実行委員会を設立し、校内においては校長を委員長とする教職員２３名をもって校内検討会を設置、既に百周年を迎えた他校の実施例を参考にしながら、甲府商業高等学校にふさわしい事業内容とするための取り組みが行われると聞き及んでおります。どのような百周年記念事業といたしますのか事業計画をお示しをいただきたいと思います。
さて、当校は、平成１０年４月１日をもってコミュニケーション能力を高め、これからの資格取得や海外研修を教育内容に取り入れ、国際社会で活躍できる人材の育成や大学進学を視野に入れた国際科を新設し、会計科と会計情報科を１つの科にまとめ商業科とし、情報処理科の３学科に改編したことは承知いたしているところであります。そこでお伺いいたします。
この新設された国際科の生徒が、海外研修に出発される時期が到来しているものと考えられますが、その意義、配慮事項等について当局のお考えをお示しください。
次に、甲府商業高等学校において、放課後、先生の指導監督のもと校舎内外の清掃を行っておりますが、一部父兄から生徒に校舎等の清掃活動を行わせることは行政の責任を生徒に転嫁するものではないかとする意見があるがどうか。私は、この清掃行為を教育的に扱うことにより、勤労のとうとさを教えるとともに保健衛生の概念や道徳的実践力を涵養する上で大きな効果を期待し得るものと判断いたしますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
次に、甲府市立甲府商業高等学校の学校事務用のコンピュータの導入でありますが、１２月市議会で谷川議員からの要望に対しまして、当局からは「これからの高度情報通信社会の担い手育成のため、生徒への情報教育と関連づけた校務事務等学校全体の情報環境の整備が必要であります。最近、学校管理システムの統一されたソフトが開発され、校内においてもそのシステムの導入について（仮称）情報管理センターの設置とあわせて検討してまいります。」との答弁がありました。現在の情報化社会の先だつとして、県下に誇れるモデル的な情報管理センターを設置し、「甲府商業高等学校ここにあり」との意気を全県下に示していただくべく、早期に設置がなされますことを強く要望をいたします。
このほか、甲府商業高等学校に関する施設、設備につきましては、校庭、校舎の老朽化に伴う事項、冷暖房の問題等長年にわたる懸案事項が山積みされていることは承知いたしておりますが、昨今の経済状況を考えましてあえて申し上げませんが、２１世紀を担う生徒たちのために、教育環境の整備改善に意のあるところをお示しをいただきたいと思います。
次に、義務教育に関する事項について当局の見解をお伺いします。
平成１２年４月１日から施行されます学校評議員制度の導入についてお伺いをいたします。
中央教育審議会答申、今後の地方教育行政のあり方について、平成１０年９月２１日を踏まえ、校長のリーリーシップのもと、組織的、機動的な学校運営が行われるよう学校教育施行規制等の規定の整備がなされ、学校評議員制度の導入が図られました。これは、学校、家庭、地域が連帯協力しながら、一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりにより、一層推進する観点から、学校に学校評議員を置くことができるとし、これにより学校や地域の実情に応じて学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握、反映しながらその協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにしていくための改正と理解しているが、教育委員会としては、各校長に対してどのような指導をしているのか、校長の裁量に任せるのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、平成１０年１２月、文部省告示第１７５号、１７６号により、平成１４年度から実施するとして小学校及び中学校の学習指導要領が改訂されたが、次の点について当局の御所見をお伺いをいたします。
１．改定のねらいは何か。１．総合的な学習時間のねらいは何か。どのように取り組めばよいのか。１．授業時間数の減少によって学力の低下するおそれはないか。１．総合的な学習の時間の教科書はどうなるのか。また、評価の方法は教科と同じと考えてよいのか。１．学校の創意工夫の余地が広がったと聞くが、具体的にどのようになったのかお伺いをいたします。
次に、第５６回国民体育大会冬季大会スケート競技会、アイスホッケー競技会についてお伺いをいたします。
「氷上で輝け新世紀の夢乗せて」の大会スローガンのもと、第５６回国民体育大会冬季大会スケート競技会、アイスホッケー競技会が平成１３年１月２７日より１月３１日までの５日間にわたり甲府において開催されます。フィギュア、ショートトラック競技が小瀬スポーツ公園スケート競技場、ホッケー競技がアイメッセ山梨特設リンクで開催されます。全国から約１，０００名の役員、選手参加が見込まれております。甲府市では、市民が健康で文化的な生活を営み、人間性豊かな人づくりを目標とし、市民１人１スポーツの実現を目指し、生涯スポーツの推進に努めているところであります。
当大会は２１世紀の幕あけにふさわしい魅力と感動あふれるスポーツの祭典として実施する中で、冬季スポーツの普及発展と生涯スポーツの振興に大いに期待するところであります。県当局におきましては、平成１１年４月、県教育庁内に、冬季国体推進室を設置し、専任職員１４名をもって万全を期しております。本市は平成１１年５月、甲府市教育委員会教育部スポーツ振興課内に冬季国体準備担当専任職員３名を配置し、対応をいたしております。
大会のテーマ、スローガンの横断幕、懸垂幕等が本庁舎にいつ掲げられるのか。市民意識の高揚はもう一歩の感がいたしますが、大会の成功に向けての準備、運営、職員数はどのように対応いたしていくのか、お伺いをいたします。
さらに本市には、歴史ある湯村温泉郷をはじめ数多くの宿泊施設が市内にありますので、積極的に役員並びに選手の宿泊獲得に万全を期していただきたいと思います。あわせて「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」のもと、市民全員による心のこもった歓迎をし、全国から来甲いたしました皆様方に、２１世紀の幕あけにふさわしい魅力と感動あふれるすばらしい大会になりますよう当局のさらなる御努力を御期待申し上げます。
次に、１級河川流川改修工事についてお伺いいたします。
甲府南部工業団地は、昭和６２年１２月に着工し、甲府地域テクノポリス構想の母都市として自然と技術が融合した内陸頭脳先端技術産業を目指し、造成をしたものであります。造成事業の誘致により、本市工業団地の振興と、産業の活性化が期待されるものであります。造成事業の一環としての公園は、工業団地従業員と近隣住民の休養とレクリエーションの場として休憩施設、自由広場、テニスコート等を配置し、整備がなされました。
さて、この地域は御承知のとおり冠水地帯であることから、一級河川流川を都市小河川改修事業として団地建設に伴い、あわせて甲府市が管理してきたところであります。工事は、中央道下まで延長１，２７７メートルに甲府市負担金約４億３，０００万円を含みまして、合計１３億円の巨費を投入し、平成１１年度末をもって完了を見るところでありました。
当局は、平成１１年度予算に測量費８００万円を計上し、中央道以北の用地未取得延長９１１メートルの測量を受け持ち、事業の進捗を図られておりますが、当然のことながらこの河川は１級河川でありますので、施工主体は甲府市の負担金のない県工事として施工されるものと理解をいたしておりますが、その後の県との協議はいかがか、工事見通しをお知らせをお願いいたします。
次に、病院跡地利用計画についてお伺いいたします。平成１１年１２月議会において、山本市長は病院跡地利用計画を明らかにされました。思いますれば平成４年９月２５日、新病院建設が増坪町に決定以来７年という重い月日が過ぎ去りました。地元の皆さんは病院跡地はどうなるのだろう。果たして、この地で商売が営めるのだろうかと心配されたのであります。私も病院跡地の地元選出の議員として、機会あるごとにこの壇上より病院跡地利用について山本市長に明確な答弁をいただきたく、地元の声、地域の実情を訴え続けてまいりました。おかげさまで、山本市長の決断のもと、新館にはこの２月より下水道部、保健センター、社会福祉協議会、ボランティアセンター等々などの機関が入居いたしました。本館は甲府医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会による休日、夜間緊急医療センターを平成１３年度開設に向け保健・医療・福祉の施設として機能するよう本館改修や駐車場の整備なども進められ、地元要望の医療の灯を消さぬことに最大限こたえてくださいました山本市長はじめ、関係当局に敬意を表するところであります。
さてこのたび、３年間続けた庁舎建設基金の積み立てを新年度より一時凍結をされました。御承知のとおり本庁舎は昭和３６年１１月に建設され、はや４０年を迎えるため、行政事務量の増加、モータリゼーションに伴う駐車場不足、あわせて狭隘による庁舎は機能、規模、構造からも問題点が多く、市民サービス面から支障を来しております。
そこでスペースの確保のため、平成７年７月より本年２月までの５か年間、東武穴水ビルを借り受け、北別館として利用いたしてきたところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中で、年間賃借料約８，５００万円、５年間トータルで約４億２，５００万円を支払うという庁舎スペース不足から生じたツケは、市民の目から余りにもむだに取られがちでありました。
このたび天野知事は、財政難の中、県庁舎全面的な建てかえに着手することは難しいことなどを踏まえ、３０年は使用可能である整備方策の転換をいたしました。甲府市も市庁舎を免震化、耐震補強工事とともに整備の改修などを施すことで２０年程度使用可能にすべきであるがいかがか。また阪神大震災後、国より耐震度の調査を求められていると思うが、市庁舎はどのような診断が出されたのか、さらに耐震計画はどのようにされるのかお伺いをいたします。
そこで、病院跡地利用に戻りますが、本館に３師会が入居いたしましても、２階、３階、４階はあくわけであります。介護保険の手続や一定の安定した時期に福祉部の全体を入居させるのか、保健・医療・福祉の拠点づくりにどのような効率的配置をお考えかお示しを願いたいと思います。
私はこの機会に、病院スペースを活用して、足の踏み場もない本庁舎を整理整頓、余裕あるスペースを確保し、職員の意欲と事務事業の効率を図り、市民サービスの向上に努めるべきであると思いますが、いかがかお答えをください。
次に、遊亀会館の駐車場の整備についてお伺いをいたします。
このたび、市本庁舎北側の穴水ビルから撤退し、本庁舎のレイアウトの見直し、さらに旧病院跡地、遊亀会館等施設の有効活用を積極的に進めてきております。その中で遊亀会館につきましては、これまでの保健センターが旧病院跡地へ、またその後へ新たに教育委員会、建設部地籍調査課、さらに土地開発公社が移転されました。御承知のとおり遊亀会館は老朽化が進んでいる上、狭隘化などから安全でしかも快適な職場環境を維持し、質の高い市民サービスを維持していくことは大変なことと危惧いたしておるところであります。しかし、聞くところによると、館内職員が一丸となって施設の保持点検、さらに清掃活動等施設の管理に懸命に取り組みながら業務が順調にスタートしていることに対し、改めて職員の努力に敬意を表するところであります。
こうした中でまことに残念なことは、会館来庁者の駐車場不足であります。現在、私たちの毎日の生活の中で車は切り離しのできない大変身近なものであり、あわせて駐車場不足の確保は当然であります。当館の駐車場につきましては、私は以前より公園、動物園の整備をも含め指摘してきたところでありますが、なかなか進展しないのが実態であります。
しかし今回移転した中で、教育委員会は学校関係者はもちろんのこと、生涯学習、文化芸術及び社会体育などの幅広い業務を所管をし、市民と密接な関係があることから、来館者も教育委員会を中心に以前より相当多くなってきていることは事実であります。さらに、来年は国民体育大会冬季大会も本市で行われます。既にこの準備に入られ、近いうちに実行委員会が設立されることも耳にいたしており、多くの人々の出入りが予想されます。現在市民に開放している駐車場は、車１０台程度であり、しかも入り口は狭く、車のすれ違いも思うようにできない状況であり、大変深刻な状況にありますが、会館敷地は狭く、また周辺の状況からしてその解決は大変困難と思われます。
そこで提案でありますが、現在公園としての位置づけしている入り口ロータリー内の植え込みの撤去と、その周辺の公園敷地の一部を活用し、駐車場の確保を図るものであります。このことにつきましては、平成５年１２月１日、遊亀公園整備構想策定のため山梨大学花岡利幸先生を委員長として地元住民代表、学識経験者の１８名による甲府市遊亀公園整備構想報告書にも提言されており、地元要望もあわせていたされております。当時の担当者は、当公園は面積等から他への活用は関係法律の上から困難といった見解でありました。しかしながら、地方分権時代を迎える今、この分権改革の目的は地域住民の自己決定、自己責任にゆだねる範囲の拡大にあると言われております。またこれと並行して国において多様な分野での規制緩和も進んでいる状況であります。こうしたことを十分踏まえながら、関係機関と積極的に働きかけ、緊急に解決していかなければならない問題と受けとめておりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に遊亀公園の整備についてお伺いいたします。
遊亀公園は大正７年に全国４番目に開設された由緒ある公園であります。市街地における憩いの場であるとともに、附属施設である動物園は、永年にわたり市民に親しまれてまいりました。当局においては汚泥がたまった池の改修、川の整備、並びに水上音楽堂の撤去等々など、年次的にリフレッシュ計画を推進されております。まずもって敬意を表する次第であります。
そこでお伺いをいたします。水上音楽堂跡地はお年寄りや子供の遊べる憩いの空間、芝生の広場と地元要望がなされております。御所見をお伺いをいたします。
さらに重要でありますのは、お年寄りや子供の安全対策であります。それは痛ましい殺人事件が発生しているからであります。平成８年８月２８日午後７時ごろ、口論の末、果物ナイフにより殺傷事件が発生、４４歳の男性がこの公園でとうとい命を失ったからであります。当初は雑木が多く、死角になってしまい、だれもが気づかなかったようであります。二度と再びこのような痛ましい事件が起きませんよう安全で見通しのよい快適な憩いの場づくりを強く要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、溶融施設並びに小曲町最終処分場についてお伺いをいたします。
３月１日、甲府市ごみ処理施設建設増坪対策委員会久保田健次委員長は、増坪町にある焼却灰の最終処分場の使用期限延長に調印をされました。まずもって温かい御理解に感謝の意を表する次第であります。廃棄物処理の問題につきましては、本市のみだけでなく全国的な問題になってきております。このような状況下におきまして、私ども会派では、幕張メッセで行われました「ウエステック９９」廃棄物展覧会をはじめ、先般は兵庫県姫路市の日本下水道事業団による兵庫西エースセンターフローシート（コークスベット方式汚泥溶融設備）を視察し、研さんを重ねてまいりました。
１．焼却灰の第２次利用は、溶融化を図って最大限２０％から３０％の減容値である。１．ダイオキシンをなくすには、８００度Ｃ以上の高温処理が必要で、溶融は１，６００度Ｃの高温処理が可能。１．溶融スラグは、水砕スラグと空冷スラグの２種類。１．溶融スラグの建設資材としての資源化の活用。１．資源化活用には鉛、亜鉛等の重金属類の安全性の確立。１．潜在エネルギーを利用し、発電等の利用等々であります。
そこで、既に最終処分場として御協力をいただいている小曲町の取り組みについてお伺いいたします。
小曲町最終処分場は、御承知のとおり工期は昭和６０年７月から昭和６１年８月まで、総事業費４億３，０３５万円、敷地面積３万３，５００平方メートル、埋立面積１万４，４００平方メートル、埋立容量９万５，４００立方メートル、埋立期間昭和６１年度から平成６年度までであり、埋め立ての深さは当初は５メートルでありましたが、上積み２メートルの嵩上げを含め、約７メートルであります。埋立物は灰と不燃物であり、８万５，８６０立方メートルの９０％が灰と不燃物であります。また１０％は生ごみであり、９，５４０立方メートルでありまして、合計９万５，４００立方メートルであります。
特に小曲最終処分場の９万５，４００立方メートルの埋立物は、新環境センター以前の施設で処理されているものであり、当時の性能から見ますると生ごみも含め、さらに減容量をはるかに高くなることと推察をいたされます。
そこでお伺いをいたします。小曲町最終処分場の埋立物の再利用については、当然地元の皆さんの御理解と御協力をいただくことは最前提であることは申し上げるまでもありませんが、山本市長は、溶融設備建設にどのようなお考えか。また小曲町最終処分場の再利用についてもお考えをあわせて御披瀝をお願いをいたしたいと思います。なお、仮に再利用した場合には、どのくらいの減容と処分場の延命が図られるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で第一弾の質問を終わります。
きょうは、中学生の皆さんの傍聴をはじめ、各位の御清聴に心から感謝を申し上げたいと思います。中学生の皆さんにわかりやすい御答弁をお願いして終わります。
3:
◯議長（
末木隆義君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 小野議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、財政運営の健全化についてでございますが、市政運営は２１世紀を目前に少子高齢社会の到来、さらには地方分権制度や介護保険制度の創設によりまして大きな節目を迎えておるところであります。とりわけ財政運営につきましては、長引く景気低迷や恒久的減税の影響で歳入の大宗をなす市税の減収等によりまして、かつてない苦しい運営を強いられておるところであります。
時として停滞の許されない市民需要に、どのように対応していくのかその
選択は大変難しいところでありますが、市民サービスの低下を招かない対応が必要であります。厳しい財政状況を克服するための方策といたしましては、事務事業の徹底した見直し、あるいは経常経費の削減対策等を講じまして、限られた財源の有効活用を図ることでありますが、改革を断行することに際しましては、市民の御理解と御協力は不可欠であります。いずれにいたしましても、入りを量り、出ずるを制すの理念のもと、歳入の確保対策も含め財政運営の健全化が維持されますよう努めてまいります。
次に、国民体育大会冬季大会に向けての対応についての御質問でございますが、冬季国体は、２１世紀の幕あけにふさわしい魅力と感動あふれるスポーツの祭典として開催をされます。本市においてはフィギュア、ショートトラックの各スケート競技が実施されます。既に大会のテーマ、スローガン、シンボルマークが決定をされ、現在そのコンセプトに即した広告塔、横看板、垂れ幕等の準備を進めており、広く市民意識の高揚を図ってまいります。
組織、職員につきましては、競技運営、宿泊輸送係等３係、職員数８名から９名程度を予定いたしております。今後、各競技運営計画、輸送計画等、総合的な業務実施計画を策定するとともに選手、役員などの宿泊地につきましても配慮してまいります。
さらに円滑なる大会の準備、運営等を図るため、広く市民各界各層の代表者などによる推進母体として冬季大会実行委員会の設立を行い、開催に向け万全を期してまいります。
次に、庁舎の耐震化についてでございますが、庁舎などは、地震災害時に応急対策、復旧・復興の拠点としての役割があり、災害時には一日も早い行政サービスの回復が望まれます。そのため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されており、本市においても災害復旧活動拠点となる庁舎を対象に、耐震診断を行いました。
この結果、庁舎の総合判断としていずれの庁舎も新耐震設計法以前に建築された建物でありますことから、現在の基準に比べて補強が必要との判定がなされております。しかし、耐震改修を行うには、大規模な工事と多額な予算が必要となりますので、庁舎の総合的整備計画等を展望しながら今後の対応を図ってまいります。
次に、病院跡地の利用計画についての御質問ですが、昨年１２月に策定いたしました病院跡地利用計画において、病院跡地は本市の保健・医療・福祉の拠点施設として位置づけ、福祉行政部門、社会福祉団体、医療機関などを設置し、相互の連携と協調を深める中で総合的な地域保健医療体制の構築と、市民生活に密着した福祉サービスの提供を目的に整備することといたしました。このような方針に基づき、まず旧病院新館には保健センター、社会福祉協議会、ボランティアセンター、訪問看護ステーションなどの福祉関連施設を配置したところであり、本館１階には、今後甲府市医師会、歯科医師会、薬剤師会の各機能を設置し、保健・医療・福祉行政の効率的、かつ一体的な運用とシルバー人材センターの配置を目指しているところであります。
また、本館２階以上の活用につきましては、福祉部の将来の移転スペースとして確保しておりますが、今後はその他の庁舎としての機能についても有効活用が図られますよう総合的に検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。
5:
◯環境部長（
渡邉 貢君） 溶融化施設及び最終処分場の再利用についてお答えいたします。
大量生産、大量消費という時代背景の中で、廃棄物処理をはじめとした環境問題に関する地球環境の保全が世界的な規模により求められております。このような状況下において、全国の市町村は焼却残渣の最終処分について、この処分方法の安全性をはじめとする最も効果的な方法を模索し、研究を行っております。
本市におきましても、溶融化施設設置を構想として持っておりますが、溶融化における効果は、残渣の内容にもよりますので、再利用を行うと仮定した場合は、約５から１０倍の活用が予想されると考えられます。今後、十分調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
6:
◯都市整備部長（青野 隆君） 遊亀会館の駐車場整備についてお答えいたします。
遊亀公園には、現在１４台分の駐車スペースが確保されております。この駐車場は、来園者の便益を図るため、都市公園法第２条により公園施設として設置されたものであります。
したがいまして、公園施設でありますロータリー及び植え込みを撤去して、遊亀会館の駐車場とすることは困難であります。しかし、施設への来庁舎のための駐車スペースを確保することは必要でありますので、引き続き検討してまいります。
次に、遊亀公園の整備についてでございます。お答え申し上げます。昭和３７年に、寄贈された水上音楽堂は、市民をはじめ多くの音楽愛好者に町のオアシスとして利用されてきましたが、平成１０年、利用状況や老朽化等により廃止し、公園として利用することといたしました。公園利用者が、安全で快適な公園として利用できるよう御指摘の事項を踏まえて早急に検討するとともに、樹木の整枝剪定や公園内の清掃をはじめ、巡回により日常の安全に努めております。
以上でございます。
7:
◯下水道部長（
鶴田豊久君） 流川改修工事の進捗についてお答えを申し上げます。
流川改修工事につきましては、当初の目的であります南部工業団地造成に伴う地域浸水対策といたしましての中央道以南の改良工事が終息いたしますことから、中央道以北につきましては、今後県で実施すべく協議を進めてまいります。
平成１１年度は、整備を県に移管すべく測量を実施しておりますが、今後その測量に基づき河川の法線、改修断面等を県、市並びに地域の皆様と協議を行い、中央道以北の改修は県事業として実施されるよう働きかけを行っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
8:
◯教育長（
金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、まずはじめに甲府商業高校国際科の生徒の海外研修についてのお尋ねにお答えをいたします。
国際科の生徒の海外研修は、イギリスの学園都市でありますところのケンブリッジにおきまして、ホームステイをしながら異文化体験を通して国際的な視野を広げ、あるいはまた語学力の向上を図るなど、国際人として社会に貢献のできる生徒を育成するために実施するものでございます。
この海外研修実施にあたりましては、校内に国際教育研究委員会を設置する中で、昨年８月に教師を現地に派遣いたしまして、各種情報の収集を図るとともに、特に生徒の安全面、緊急事態への対応等、事前準備に意を注いでいるところでありまして、また、万一の事故に備えまして、現地の日本大使館、病院、旅行社等とも事前の協議を行うなど、万全の体制を図っているところでございます。
次に、生徒の清掃活動についてのお尋ねですけれども、生徒による校舎内外の清掃活動につきましては、学校創設以来実施しているものであります。清掃活動を通して、生徒に勤労のとうとさや意義、あるいはまた奉仕の精神などを体得させることができまして、正しい勤労観の育成につながるものと考えております。また保健衛生についての理解を深めさせるとともに、助け合う精神や、愛校心など、道徳的心情を豊かにし、教育上大きな効果が期待できるものでありますので、今後も学校の教育活動に位置づけまして継続していく考えでございます。
次に、学校評議員制度の設置についてのお尋ねですけれども、このことにつきましては、昨日山村議員の質問にもお答えをいたしたところでございまして、学校、家庭、地域が一体となりまして、開かれた学校づくりの実現を推進するために、学校評議員制度の導入を進めてまいります。本市におきましては、従来から各学校ごとに地区懇談会等の充実に努めまして、家庭や地域の意見を学校運営に反映する努力をしてまいりましたが、より開かれた学校づくりを進めるために、教育委員会では平成１２年度、学校教育指導重点の実践課題に学校評議員制度の導入に向けてを設定したところでございます。導入にあたりましては、学校長の意向を十分に尊重してまいる所存でございます。
次に、学習指導要領の改訂のねらいについてでございますけれども、これからの２１世紀を担う子供たちには、国際化の進展に伴いまして豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することがより一層重要でありまして、変化の激しいことが予想される社会にありまして、たくましく生き抜く力の育成に努めることが必要であります。
このために、新学習指導要領は、豊かな人間性や社会性、国際性並びにみずから学び、みずから考える力の育成、さらに個性を生かす教育の充実等をねらいとして編成されております。
次に、総合的な学習の時間のねらい並びに取り組みについてでございますけれども、総合的な学習の時間は、みずから課題を見つけ、自主的に学び、考え、主体的に判断し、問題を解決するとともに、学び方や物の考え方を身につけ、自己の生き方を考えることができるようにすることをねらいとしたものでございます。
具体的な活動といたしましては、自然体験やボランティア活動などの社会体験あるいはまた物づくりの生産活動等体験活動や問題解決のための学習を積極的に取り入れて行うものでございます。
次に、授業時数の減少による学力低下についてのお尋ねですけれども、新しい学習指導要領では、共通に学ぶ学習内容の量は従来と比べて減少いたしますけれども、学習内容を基礎基本に厳選をいたしまして、子供たちがゆとりをもって学習し、その内容を確実に身につけられるようにすることを目標としております。それによりまして、ゆとりをもって読むこと、書くこと、計算することなどの基礎的、基本的な内容をしっかり修得することができるものと考えております。さらに学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探究心を身につけることによりまして、単なる知識の修得よりも、生きる力としての学力の質を向上させることができるものと考えております。
次に、総合的な学習の時間の評価についてのお尋ねですけれども、総合的な学習の時間は各学校の実態に応じましてその学校の特色を生かした教育活動が展開されます。したがいまして、従来のように全国的な共通の教科書は使いません。また、評価につきましては、この時間の趣旨、ねらいが生かされますように教科のように数値的な評価をすることはせずに、活動や学習の課程報告書や作品、発表や討論の中に見られる学習の成果、学習に対する意欲や態度、進歩の状況などを踏まえて評定をしてまいります。
次に、学校の創意工夫の広がりについてのお尋ねですけれども、これまで各学校では、それぞれ特色を出すべく教育活動を工夫してまいりましたけれども、今回の学習指導要領の改訂によりまして、授業の１単位時間の弾力的な運用、あるいはまた工夫した時間割の編成及び総合的な学習の時間や
選択学習の拡大等が図られることになっております。
このことによりまして、各学校では子供の実態に応じた創意工夫を生かした教育活動を展開することが可能になるものと考えております。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
他の質問につきましては、部長の方から御答弁を申し上げます。
9:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 甲府商業高等学校の創立百周年記念事業についてお答えを申し上げます。
創立百周年記念事業につきましては、同窓会、ＰＴＡ、学校の三者が一体となった甲府市立甲府商業高等学校創立百周年記念事業協賛会が設立をされたところであります。
事業の内容といたしましては、紫紺館、これは合宿の宿泊施設でございます。紫紺館の改修工事、マイクロバスの購入、記念碑の建立、奨学報奨制度の設置、記念誌の発刊などであり、現在協賛会で活発な活動をしていただいているところであります。また、本市が主体的に実施をいたします記念式典につきましては、協賛会と連携、協調を図りながら検討を進めてまいります。
次に、甲府商業高等学校の施設、設備の改善についてでございますが、教育を効率的に進める上で、教育環境整備は極めて重要であります。甲府商業高校は、建設以来既に２４年が経過し、校舎及び施設等老朽化が進み、改修改善に努めなければならないと認識をしております。
改修工事につきましては、今後計画的に実施をしてまいります。また、生徒への危険性の生じるような箇所につきましては、安全性を第一に考え、緊急に対応してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
10:
◯議長（
末木隆義君） 小野雄造君。
11:
◯小野雄造君 わかりやすい御答弁をいただきましてありがとうございました。詳細にわたりましては委員会でさらにお尋ねしたいと思います。終わります。ありがとうございました。
12:
◯議長（
末木隆義君） 次に、民主党の一般質問を行います。清水節子君。
清水節子君。
（清水節子君 登壇）
13:
◯清水節子君 民主党を軸として、本
定例会に提出されました案件並びに市政一般について質問をいたします。
まず冒頭、本日未来の甲府市を担う中学生の皆さんが本会議を傍聴していただいておることに対しまして、意を強くいたしております。
最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、今
定例会開会初日の市長説明の中で協働（協力して働く）が述べられました。これについて提案を含めてお伺いをいたします。
パートナーシップと自治会活動についてでであります。地方分権時代を迎え、自治体にはみずからのまちづくりは自分たちの手でという地域主権の考え方に基づく地域特性を生かした独自のまちづくりが求められております。この実現のためには、本来地方自治の担い手であり、地域創造の主体である市民と行政との「協働関係」を目指した豊かなパートナーシップが不可欠であります。大阪府箕面市は、自分の能力を社会のために生かしたいと考えている市民の欲求を、事業執行過程における参加と協働として生かす有効なまちづくりをさまざまな分野で非営利の、しかも公益的な活動をしている市民団体に対してサポートをしたり、事業をゆだねたり、さらには政策提言を受けるなど、市民活動団体に対する支援策の制度的保障を行い、市民参画を図るための具体的なルールやシステムを規定した非営利公益市民活動促進条例箕面版ＮＰＯ条例を制定いたしました。そのねらいは、非営利の公益市民活動団体と行政が政策立案や公共サービスといった建前行政が独占をしていた公共の分野を共有し、分担し合っていき、非営利の公益市民活動団体が活動しやすく、かつ生まれやすい環境を醸成し、そのためのルールやシステムづくりを市民、事業者、行政が協働して行うこととしております。
多様化している社会、公共サービスの分野において市民の自発的な参加による非営利公益市民団体に権限を委譲、言いかえれば市民分権を行うことによって、より市民ニーズに合った公共サービスを市民の手によって提供できることになると考えております。
地域に行政組織と市民組織が協働する社会をつくり、地方分権と市民分権を同時に進めることによって、真の地域主権が確立できるものと考えております。要するにエコープランの明文化と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、財政についてお伺いいたします。
２０００年度の国の一般会計は、８４兆９，８７１億円と不況からの最後の脱出策をかけて赤字国債の大量発行による景気拡大型予算となっております。歳入面では税収は４８兆６，５９０億円、前年度比３．３％増しかなく、国債発行３２兆６，１００億円、前年度比５．０％増で、補てんするという借金予算となっております。そのうち赤字国債の発行額は、２３兆４，６００億円と史上最高となっております。その面からもいずれ財政再建への転換は避けられません。
歳出面では、一般歳出は４８兆９１４億円、国債費は２１兆９，６５３億円、地方交付税２１兆４，１０７億円となっております。また、歳出のうち公共事業費は、９兆４，３００億円で従来型の公共事業ばらまき予算であり、この面での構造改革も不可欠であります。地方財政計画の規模は、８８兆９，３００億円であり、前年度同様に景気拡大型地方財政計画となっております。地方一般歳出の規模は、７３兆９，８５４億円であり、国の公共事業費実施への財源シフト、地方単独事業の減額は地方自治体が裏負担としての地方債の増発により公債費比率、公債費負担比率、地方債許可制限比率が上昇し、借金負担にたえられなくなってきたものであります。
以上のような国、地方を取り巻く状況の中で甲府市の平成１２年度予算額が提案されました。一般会計総額６０７億８，３５９万円、前年度比５．０％減は長引く景気の低迷による財源不足と財政の硬直化を反映した緊縮予算となっております。
甲府市の財政状況は、平成１０年度決算額（普通会計ベース）で見た借金総額、地方債、債務負担行為予定額の合計は、９１８億２，７２４万１，０００円に達し、これは市民１人当たり４６万６，８５３円になります。
一方公債費比率１８．０％、経常収支比率８５．０％、経常一般財源比率９７．０％となっており、いずれも悪化の方向にあります。このことはかいつまんで言えば、借金が急速にふえ、やりくりが難しくなっており、やがて財政破綻となることが懸念されております。
この主な原因は、国の景気対策に地方自治体が総動員された結果、地方の借金がふえた、景気の低迷による税収不足、過去の大型事業による地方債償還がピークに達しようとしているなど、財政許容力を超える建設事業に市債を充て、地方単独事業をふやした結果と言えます。
この厳しい状況に加え、さらに先行きが心配をされます。それは第１に、主要事業によって建設された維持管理経費が増大をしていることです。第２は、支出増大に伴う財源確保が依然難しい状況にあること。第３は、景気対策を口実に、国がさらに借金による公共事業を地方に押しつけようとしていることなどであります。
戦後第３の地方財政危機と言われる今日、財政破綻は市民生活に直結してくる問題です。今こそ財政と事業のバランスのある執行や健全財政の維持に努めなければなりません。提案された平成１２年度一般会計予算は、対前年度予算を金額で３２億円余り下回り、蓄えてきた基金の食いつぶしを見送り、事業評価制度の活用、行政改革などにより、財政秩序の適正な確保を図りながら市民ニーズにこたえられる事業を手順よくこなしていくことに工夫が見られ、一定の評価ができます。
また、ハード面からソフト面への事業展開を図り、少子高齢社会への対応などの時代背景を認識し、介護保険制度の対象外となるに高齢者に対する上積み、横出し支援策としての介護サービスや負担軽減策、さらに乳幼児医療費の助成拡大事業を、県下に先駆けて６歳以下の未就学児まで拡大するなど、山本市長の福祉政策の進展に大きな期待が寄せられるところであります。
そこで、次の５点について歳出部門にかかわっての質問をいたします。
まず第１に、予算編成についてであります。厳しい財政の中で、その編成にあたっていることは承知をしております。しかし、従来の各部からの要求による査定方式では、例えば道路が１００メートル施工するところを５０メートルにするといったように事業の成果が見えにくくなります。そこで各部にあらかじめ予算を配分し、部内での協議に責任を持たせ、部間の調整を財務部が行うといった方式に転換することにより、各部に事業実施に責任を持たせ、事業成果が市民にとってわかりやすくする方向へ転換することが必要であると考えますが、いかがでございましょうか。
第２点は、主要事業１６３項目、１０４億３，０００万余についてであります。主要事業は、まさに市長の主たる政策をもって実施されるべきものと理解をしております。今日の主要事業の設定は、財政状況が非常に豊かな時代の中で位置づけられ、年々増加の一途をたどってまいりました。しかし、今日の時代的背景の中では、主要事業として位置づける判断についての見直しが必要であると考えます。例えば一定の期間に、政策的に実施可能な視点から、各年度の目玉的な政策として事業評価とも整合した事業
選択をすべきであると考えますがいかがでしょうか。
第３点は、中小企業で働く勤労者支援事業についてであります。平成１２年度新たに勤労者福祉サービスセンターの設立出捐金３，０００万円、補助金１，３００万、うち県２分の１が盛り込まれましたが、この事業は中小企業で働く勤労者の福利厚生面を事業主の安い掛け金で実施しようとするものです。中小企業の経営が極めて厳しい中で、働く者の福祉経費が削減される状況下では大きな成果と今後の期待が寄せられているところです。しかし、これだけでは勤労者の生活を守るということでは、極めて不十分であります。そこでお伺いをいたします。
市長は、勤労者の生活を守るために、欠かすことができない雇用対策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
第４点は、旧市立病院の改修についてお伺いいたします。旧市立病院の跡地については、平成１０年跡地問題検討委員会の提言がされました。その提言を受けて、その後三師会との詰めの作業を行ったと聞いておりますが、その検討結果をお示しください。また、改修費１億７，２００万円については、入居する三師会などが負担をすべきだと考えますが、お考えをお示しください。
第５点は、助成金として計上されております商工会議所会館建設助成金２，０００万円、３年で６，０００万円についてであります。市は中心市街地活性化対策としてのこの間、助成金や甲府ウィークなどの事業を通じ、活性化に努めております。しかし、その効果は将来の生活不安の続く中で確固たるものにはなってはおりません。今、これらの事業の維持、継続と発展が優先されるべきであると考えます。新聞報道によりますと、３年間で６，０００万円の助成金となるようでございますが、それに至った経過をお聞かせください。
以上、５点が財政問題であります。適切な御回答をお願いいたします。
次に、介護保険法についてお伺いをいたします。
２０００年４月に施行される介護保険法は、９９年１０月１日から保険サービスの利用ランクを決める要介護認定の作業が始まりました。しかし、各自治体が認定作業のスタートを切ったばかりの同月２９日、与党３党合意による同法の見直しの申し入れが行われ、厚生省は国債発行による保険料徴収の一時凍結、家族介護慰労金の新設など特別対策を発表するに至りました。
介護保険法により、今までの措置制度が保険料を支払い、市民自身がサービスを
選択するシステムに移行することを支持してきた各地のＮＰＯグループは、法律の理念に逆行する３党合意を一斉に反発、１１月１２日には全国の６００近いグループが介護保険制度見直しの撤回を求める要請書を小渕総理大臣に提出いたしました。また、続く１４日の介護の社会化を進める１万人市民委員会・札幌の総会記念シンポジウムでは、石毛えい子衆議院議員が介護保険は、分権自治の仕組みを内蔵しており、含意されているのは中央集権と分権の争いだと
発言、今回の見直しの核心を指摘いたしました。
行政サイドの福祉行政を進める市町村長の会、福祉自治体ユニットが、同２４日に開催をした総会では、保険料徴収に市民の理解を求めてきた市町村長から、国が負担したいなら、自治体が保険料を徴収した後で国が個人に返したらいいではないかと皮肉に満ちた
発言が飛び出したそうです。自治体担当者からは、利用料がすべて１割負担だったのが、今までホームヘルプサービスを利用していた低所得者は３％、社会福祉法人サービスなら５％など条件が細かくなり、事務システムが間に合わないのではなどの実務的問題点が指摘をされました。
一方、社会福祉、教育問題をテーマに活動をしている市民グループ・市民福祉サポートセンターが９９年１２月４日から３日間実施した「介護問題ホットラインナンバー２」には、要介護認定の申請への迷い、判定結果への不満など全国から５０件余りの相談が寄せられました。相談者は５０代、６０代の女性が中心だったそうです。申請手続や介護支援事業の
選択方法がわからないという基本的な情報不足、今利用しているサービスが受けられなくなるのでは、また家族の事情は考慮されないのではなどの不安が目立ったとされております。また家族介護にお金は要らない。もっと手厚いサービスを用意してほしいという今回の見直しへの批判も寄せられたそうです。
このほか障害認定を持つ親は「歩けず、食事介助も必要なのに、判定は自立」という認定審査に疑問のあるケース、１００歳の親は特別養護老人ホームにいるが、７日以上入院したら再入居は難しいと施設側は言うと、法的根拠のない説明を受けたケースもあったと言われております。自立生活を送る高齢者世帯、あるいは本人からの相談では「病人を抱えて窓口まで行けない。申請代行はできないのか」、「夫は寝たきりだが介護サービスを拒む」といった悩み、「痴呆の夫を介護してきたが、自分も体力が衰えてきた」といった将来への不安、「９０代の親と６０代の妻の２４時間介護をしている。自分も高齢で介護は辛い、安楽死の法制化を」といった悲痛な声も寄せられたそうです。
市民福祉サポートセンターでは、在宅介護支援センターや老人保健施設のケースワーカー、介護保険事業計画の公募委員などの会員ボランティアが対応にあたったが、今後問題点を整理し、厚生省や自治体への申し入れを検討していく予定だと言っております。
政府自治体は、保険料の凍結への対応やサービス事業の見直しに大わらわだが、要介護申請のスタートにより、新しい制度が始まることをようやく実感し始めた市民たちとの意識の落差は大きい。６５歳以上の被保険者の保険料は半年間凍結、その後１年間の２分の１徴収という究極の経過措置を経て全額徴収となるが、保険料の金額はそれぞれの地方議会で決定をされる。市民の漠然とした不安、介護の重圧を解消するために複雑化した介護保険法について丁寧な情報提供と５年後の見直しに向けた議論が広く求められています。甲府市としても担当課長以下職員が各種団体からの要請を受けて、その説明に出向いていることは承知しておりますが、１．市民からの問題点、２．市民の把握度、３．政府の５年後の見直しに対して市としての問題点等をお聞かせください。
次に、教育問題学校
選択制の自由についてお伺いいたします。
今、教育改革の流れが学習内容や指導法の改正に向けられていたものから、学校のシステム全体を見直そうという改革に広まっております。そうした現況下で、注目される教育上の課題について甲府市のお考えをお聞かせください。
東京都品川区では、平成１１年９月２８日の教育委員会で、小学校の通学区域のブロック制を新設し、本年度の新入生からブロック内での学校
選択を自由化することなどを決めました。これは各マスコミでも取り上げられ、大きな波紋を投げかけております。子供たちや保護者によって自由に学校が
選択されることは、学校間や教職員間の競争を促進をし、子供たちが集中する学校と、子供たちが集中しない学校の差をつくり出すことになります。また地域、家庭、学校が一体となって進めようとしている人づくりとしての学校教育を再生しようという以前に逆行するものと考えます。学校現場は生きる力をはぐくむために、子供たちに身近な素材と学ぶ場を地域に求め、その支援スタッフとして地域の人々の長い歴史とそこに生きる人々の心のふるさとを求めております。山間や市中心部の小規模校を抱える甲府市においては、教育の機会均等が保障されないことが予想されます。少なくとも小中学校という義務教育段階においては、通学区域を設けておく必要があると考えます。お考えをお示しください。
また、現在の学級崩壊を見るとき、乳児からの家庭でのしつけ指導と教師の目が届く３０人学級の早期実現が不可欠でございます。また、東京都石原知事が「学校長を民間から採用」と
発言をしておりますが、学校長は２０年から３０年子供たちを現場で指導してきた信頼のおける教育者でなければならないと考えます。先生方のやる気を鼓舞するためにもと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、廃棄物対策についてお尋ねをいたします。
甲府市では、職員及び自治会の指導によりリサイクルが進み、分別収集が徹底されてきておりますが、まだ生ごみが可燃ごみと一緒に出されております。平成１１年度に生ごみ対策として処理機の補助金制度を開始したところ、予想以上の申し込みのため７月には打ち切りをしております。平成１２年度も希望者は多いと思われますが、対応はどのようになさるのかお聞かせください。
また、もう一つの対策のボカシの無料配布による生ごみ減量対策ですが、平成１０年度約２９４トンが減量されるという効果を見ております。目標の３９０トンにはかなり少ない量ではありますが、物を大切にする心の教育と、生ごみは宝物というＰＲのもと、これからも可燃ごみの中へ生ごみを入れないという意識を持たせなければなりません。ボカシの有効利用を徹底させていくことは不可欠です。焼却炉を長持ちさせ、ダイオキシンから命を守ることにつながります。今後の方針をお聞かせください。
また、昨日野中議員の質問で、生ごみの発電化に対して市長は了としております。溶融化施設の建設より先駆けてやるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
なお、公共施設での積極的な対応として学校給食、福祉施設、市立病院の生ごみ対策についてお聞かせください。
次に、事業系の一般廃棄物についてお尋ねいたします。富士吉田市では、オフィス町内会という組織が民間主導で紙の回収をし、その紙でつくられたトイレットペーパーやティッシュペーパーを会員が購入するシステムが定着をしております。甲府市のごみ組成は生ごみが２５％、紙・布類が４０％、ビニール系が２０％です。この数字からも事務系の紙ごみが多いことが推察されます。有価物の分別収集、そしてリサイクル品の利用について甲府市に持ち込まれる事業系のごみについても強力な指導が必要と考えますが、いかがでございましょうか。
以上、５点についてお考えをお示しください。
最後に伊勢地区コミュニティセンターの早期実現についてであります。市長は快適で住みよい地域形成には、市民参加による活動のまちづくりが重要として、この活動拠点として４か所目の（仮称）相川悠遊館の建設や地域集会所施設への助成を行ってまいりますとしております。地元伊勢地区集会所施設については、先日地元エコープランの会議で皆さんの意見集約がされた結果を市へ提出をしてあります。それは他の悠遊館と同じく新設であります。早期実現について御回答をお願いをいたします。
ここで、本年３月で退職をなさる職員の皆様方に「御苦労さまでした」と感謝を述べさせていただき、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
14:
◯議長（
末木隆義君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
15:
◯市長（
山本栄彦君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢について、２１世紀を目前にして地方分権や行政改革が強く求められる時代となりました。市民ニーズはますます多様化、複雑化の度合いを増しており、厳しい財政状況下において行政が、従来のようにすべての課題に的確にこたえることは非常に困難な状況になりつつあります。個性豊かで活力ある地域社会の実現といった地方分権の基本理念の実現のためにも、また将来の地域づくりを進めるためにも、自治体が地域住民やＮＰＯとのパートナーシップにより、施策の推進に取り組むことは行政運営にあたって必要な要素であると考えております。
お互いに対等の立場で明確な役割分担のもと、福祉、環境、自然保護等さまざまな分野での協働の場を拡大することは、住民の行政に対する信頼性や満足度の向上にもつながるものと考えております。
本市におきましては、「自らのまちは自らの手でつくる」を基本理念とするエコープランは、地域の主体的で自主的なまちづくりを目的としており、このプランを十分活用してまいります。今後につきましても、１２年度市政執行方針に掲げましたように、さまざまな分野での連携を密にし、情報の共有による住民参加や行政の透明化による市民の理解と協力を得ながら、市民主体による真の分権社会実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、主要事業についてでございますが、主要事業は、政策的な事業や総合計画の中でも主要な事業として位置づけられた事業を設定してあります。このことから主要事業につきましては、総合計画の実施計画に基づき３か年のローリング方式により見直しを行い、社会経済情勢の変化などに対応するとともに、本年度から導入した事業評価システムに基づき重要度、緊急度、財源度の評価基準により事業評価を行い、事業目的、事業効果等を総合的に勘案し、
選択を行っているところであります。
なお、政策予算にかかわる事業につきましては、事業規模等の協議及び部間の調整を十分に行い、事業の優先度も考慮して全体枠を設定し、各部門に対し事前にシーリングしているところであります。
したがいまして、施設整備等にかかわる事業費が、複数年で措置されましても、事業は計画的に進捗し、その成果が上がっているところであります。
次に、商工会議所会館建設助成についてでございますが、甲府商工会議所は、本市の総合経済団体として中小企業の振興や商工業の発展に積極的に取り組むなど、活力ある地域社会づくりに貢献しているものと考えております。会館の老朽化、機能不足等により、平成１０年７月建てかえが決定され、県、市、民間企業などへ建設資金の一部補助について要望がなされました。本市といたしましては、新会館が中小企業等の振興、中心市街地活性化のための拠点となることなどを考慮する中で、山梨県、他都市、民間企業などの支援状況を勘案し、おおむね６，０００万円を目安とし補助してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
16:
◯企画部長（
内藤宥一君） 旧市立病院の改修計画の三師会の負担についてお答え申し上げます。
病院跡地利用計画は、本市の財政状況や地元要望、入居団体の将来計画などを総合的に勘案する中で平成１１年度から１３年度までの３か年を実施期間とし改修、入居計画を策定したところでございます。
この計画に基づきまして、甲府市医師会、歯科医師会、薬剤師会と入居に際しての改修内容及び改修費・使用料等の諸条件について協議を重ねる中で救急医療センターなどの各機能を１３年度開設に向け整備することといたしました。
三師会につきましては、公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進することを目的とする医療行政の一翼を担う公共的団体であり、行政と綿密な連携を図りながら地域住民の健康管理、及び救急医療の確保を図るための公益事業を運営することや、市立病院跡地が新甲府市総合計画に基づく保健・医療・福祉のネットワーク構想の拠点施設として位置づけていることなどから、施設面につきましては、公的整備によることが妥当であると考え、改修費につきましては甲府市の負担とし、施設の貸し付けにつきましては条例に基づいて使用料を徴収することで合意がなされた状況であります。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
17:
◯地域振興部長（
末木義一君） 伊勢地区コミュニティセンター建設についてお答えいたします。
伊勢地区コミュニティ施設につきましては、現在伊勢小学校の余裕教室と体育館等を活用していただいておりますが、シルバー人材センターが平成１３年度に旧市立病院への移転を予定しております。
したがいまして、１２年度に既存施設の活用等を調査いたしまして、１３年度に整備する方向づけをしてまいりたいと考えております。今後、地元の皆様と協議してまいります。
以上でございます。
18:
◯福祉部長（
藤原一三君） 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。
まず介護保険制度についてでございますが、介護を社会全体で支える介護保険制度は時代の要請でもあり、その円滑な導入が求められております。本市といたしましても、これまで準備に万全を期してまいりましたが、今後とも制度内容に関する情報を適時的確にお知らせし、市民の意見を反映できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
なお、５年後の見直しにつきましては、施行後の社会経済情勢等を勘案する中で、必要に応じ県や国に働きかけも行い、高齢社会にとってよりよい制度となるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、福祉施設の生ごみ対策についてお答えをいたします。
福祉施設の生ごみの処理につきましては、一般家庭と同様、ごみの減量化を基本に定期的に排出をしておりますが、保育所におきましては、分別排出はもとより残飯等の完全な水切りの励行とあわせ、毎月の給食担当者による検討会において、その調理方法や研究、食事指導を行い、残飯等の減量化対策を行っております。
また、老人福祉センターでの生ごみにつきましては、各自持ち込みの食べ物の残りがほとんどでありまして、量的には少ないものの今後はそれぞれ持ち帰りを基本として利用者にごみの減量化への周知徹底を図り、御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
19:
◯環境部長（
渡邉 貢君） 環境部関係２点についてお答えいたします。
はじめに、生ごみ処理機の補助制度についてお答えいたします。
家庭から出る生ごみの自家処理による資源の有効利用を図るため、昭和６３年より生ごみ処理機購入補助金交付要綱を定め、生ごみ処理を行っており、市民はじめ多くの団体の御協力をいただき、今日まで大きな成果を上げてきております。
また、平成１２年度におきましては、電気式生ごみ処理機３００台、処理容器は１００台を補助対象として予定をいたしております。
今後もＥＭボカシとあわせて資源循環型社会の構築のため、廃棄物の減量に積極的に取り組んでまいります。
次に、事業系のごみ処理についてお答えいたします。
事業系のごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、本来事業所が責任をもって処理することとなっております。本市におきましては、この法律に基づき、事業系資源の確保のため甲府商工会議所が事業の推進母体となり、会員企業に呼びかけを行うとともに、分別排出される紙を週１回改修後、再商品化業者にトイレットペーパーや封筒などに再生化を依頼し、その製品を会員が購入するなど紙リサイクル事業を行っております。
また、これ以外で本市に搬入される事業系紙類につきましては、資源改修協同組合において資源物として分別し、リサイクル製品としての活用を図っております。今後におきましても、各種団体等の御協力を得ながら、循環型社会の構築に向けてさらに徹底した分別排出の指導に努めてまいります。
以上であります。
20:
◯産業振興労政部長（小澤 博君） 雇用対策についてお答えいたします。
最近の雇用情勢は、緊急雇用対策をはじめとする各種対策によりましてハローワーク甲府管内におきましては、有効求人倍率が緩やかながら改善されております。とはいえ、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
こうした中、本市では関係機関との連携によりまして、新規学卒者を対象とした就職ガイダンス、面接会等への支援や中高年齢者に対する職業紹介、職業相談を行っているところでございます。また、市、県、甲府公共職業安定所で構成しております労働力確保対策協議会におきましても、特別求人開拓、企業訪問など、新規雇用の掘り起こしを積極的に行っております。今後におきましても、可能な限りの対策を講じながら雇用の確保を図ってまいります。
以上でございます。
21:
◯市立甲府病院事務局長（
影山正次君） 市立病院の生ごみ対策についてお答えいたします。
当院の生ごみは、給食用残さいのほか、各病棟で患者さんの出す生ごみも合わせて、１日平均約１１０キログラムを排出しております。
この生ごみは最新の生ごみ処理機により脱水、減量化と無臭化をした後、専門業者に委託をして運搬処理を行っております。
今後につきましては、有機肥料としてのリサイクルをも視野に入れて生ごみ処理を検討してまいります。
以上でございます。
22:
◯教育委員長（遠藤 壽君） 教育への御質問にお答え申し上げます。
まず、小中学校における通学区域についてであります。公立小中学校の場合、教育委員会が学校教育法によりあらかじめ設置した通学区域をもとに、児童生徒が通う学校を指定することとなっております。指定外の学校に通うことは、相応の理由がなければ認められず、従来は厳しい制限を行ってきたところであります。
しかし、最近国において教育改革が進められる中で、文部省は教育委員会に対して地域の実情に即し、保護者の意向に対し十分な配慮及び学校の
選択機会の拡大等の通学区域制度の運用が示されましたが、そのような方向性の中でいち早く学区のブロック化を進めたのが品川区などの例であります。
本市の通学区域は、長い歴史の中で地域住民と密接な関係を保ちながら、従来から果たしてまいりました役割等、また一方、最近の学校教育の重点とされている学校、家庭、地域の密接な連携、協力のもと、開かれた学校づくりの推進を考えますと、品川区の例に見るような積極的な学区の弾力的運用は、保護者、地域の皆さん方の要望等十分踏まえながら慎重に対応しなければならない問題と考えております。
次に、校長の民間人登用についてであります。
今後の社会の変化に対応した学校運営を考えますとき、校長の運営能力、リーダーシップ及び学校教育に対する豊かな経験と見識は、極めて重要なものであります。本年１月に教職免許がなくても一定の要件を満たせば、校長として採用することもできるよう法改正が行われましたが、この趣旨は、組織的、機動的な学校運営を行い、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動の推進を図るために幅広く適材を確保するためであります。
校長の任用につきましては、県教育委員会の所管となっておりますが、本市といたしましては激しい社会の変化の中で学校教育の目的が達成できるような人材の登用を望んでおります。
他の御質問につきましては、教育長及び教育部長が御答弁申し上げます。
23:
◯教育長（
金丸 晃君） 幼児期からの教育と３０人学級についてお答えをいたします。
現在起きているところのいわゆる学級崩壊の背景には、子供、家庭、社会、それぞれの変化に対応する教師の指導のあり方に問題があると言われておりますけれども、また一方、幼児期からの家庭環境やしつけの問題とのかかわりも大きな要因の１つであると言われておりますことは、御案内のとおりでございます。
本市といたしましても、義務教育就学前までの子供たちの教育については、これを重要課題としてとらえまして、甲府市幼児教育推進調査研究委員会の提言等をも踏まえる中で、幼児教育のあり方について検討しているところでございます。
また、教師が一人ひとりの子供の個性を生かしまして、個性に応じた弾力的な指導を行うためには、学級の児童生徒数の基準を見直すことも重要であると考えております。したがいまして、このことにつきましては、全国市長会及び市町村教育委員会連合会等を通しまして、引き続き県や文部省に強く要望してまいります。
以上でございます。
24:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 学校給食の生ごみ対策についてお答え申し上げます。
学校給食の残菜を、有機肥料にしてごみの減量化と資源の再資源化にするという考え方は、教育委員会としましても、これまで何回か検討してきたところであり、小学校３校で生ごみのボカシ処理の試行も行いました。
この結果、学校での生ごみの取り組みは、ごみ問題への意識を教育の場で高めることに大変効果がありました。子供たちが、給食の短い時間内に分別収集し、ごみを処理機内に搬入するなどの労力と、ボカシまぜ合わせ作業時間の問題、設置場所や臭気の問題、また大量につくられる有機肥料の処理と保管等の問題を考えますと、実施は困難と考えます。御賢察をいただきたいと思います。
25:
◯議長（
末木隆義君） 清水節子君。
26:
◯清水節子君 ほぼ適切な御答弁をいただいたわけでございますけれども、今、一番問題になっているのが介護保険法でございます。職員の皆さん大変だとは思いますけれども、市民の皆さんが本当に安心して介護請求をできて、認定をされ、そしてそれぞれのところに安心して介護を受けられるような政策をするために、いま一段の御指導と御協力を得て市民の皆さんの安心を図っていただきたい、そのように思っております。
時間がありませんから、生ごみの対策でございますけれども、それぞれの課でもってそれぞれ研究しながらやってくださっている実態はわかったわけでございますけれども、一つ、きのう野中議員が質問いたしました問題につきましてどのようなお考えになっていらっしゃるのか、いま少し細かく御説明もいただけたらと思いますけど、よろしくお願いいたします。
教育問題につきましては、本当に先生方が、御答弁いただきましたように、非常に教育現場は大変な時期になっておりますし、毎日のテレビ、新聞等の報道の中でもっていろんな問題が出されております。そういうことのないように、本当に地域の中で私はお母さんの教育をいま少ししっかりしてやっていただきたいなと思うんですけれども、それについてのどのようになさっているのか、これは保健面であると思いますけれども、どういうような指導なさっているのか、いま少し詳しく御説明いただけたらと思いますけれどもお願いいたします。
27:
◯議長（
末木隆義君） 清水議員に申し上げます。
昨日の野中議員の
発言は、既に答弁もしてございます。御了承願いたいと思います。
（清水節子君「ほかのことを答弁」と呼ぶ）
28:
◯議長（
末木隆義君） 教育長
金丸 晃君。
29:
◯教育長（
金丸 晃君） 大変重要な問題でございます。いろいろな機会を通してそのことの御理解をいただき、実践活動に移すように努めているところでございますけれども、一番手近は、ＰＴＡを活用してと、ＰＴＡ活動の中でということでございますが、そのほかに生涯学習のいろんな活動を通して今後なお一層努力をしてまいりたいと考えております。
30:
◯議長（
末木隆義君） 暫時休憩いたします。
午後２時４３分 休 憩
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午後３時１１分 再開議
31: ◯副議長（雨宮年江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。中込孝文君。
中込孝文君。
（中込孝文君 登壇）
32: ◯中込孝文君 質問いたします。
はじめに、介護保険制度のスタートにあたってであります。３月議会の代表質問、一般質問も３日目の最終日でございます。質問も最終の１０人目でございます。既に介護保険の質問をされた方は５名ございました。どなたもそれぞれ核心を突かれたすばらしい質問、また建設的な御意見を述べられておりました。私は、私自身の考え方、思いを述べて市長の決意をお伺いをしたいと存じます。
介護保険制度の導入が間近に迫っているというのに、要介護認定の制度設計と補助金交付の権限を握る厚生省
幹部の
発言や保険料の徴収延期、家族介護への慰労金支給等をめぐる与党の動向など、福祉部の担当者の皆さんには右往左往せざるを得ない毎日が続き、大変御苦労されたことと心からお察しを申し上げる次第であります。大変御苦労さまです。
いよいよこの４月１日から介護保険がスタートいたします。この問題を考えるとき、介護を受ける要介護者、つまり最大の当事者が今どのような現実に置かれているのか深く認識をしなければならないと思います。
日本医科大学の竹内教授のお話によりますと、今ケアを受けている要介護老人のうち、実に８割の人が「自分は虐待されていると感じている」とのことであります。では「なぜ抗議しないのか」と聞くと、「抗議などしてもむだだ。なまじ文句言うと報復を受ける。何かの形で意地悪をされる。それがいやだから黙っている」とのことであります。では一方、実際に介護の現場を担うケアワーカーやヘルパーの人々が今何を苦しみ、何を求めているか、そして現場でどのような不安、不満にさらされているのか、彼女たちがそろって口にするのが、「私たちは細切れで働かされる。あそこに１時間、次にこっちに２時間、その次と。効率第１で追いまくられる「売上至上と利益追求の民間介護ビジネスの現場では、真のケア仕事ができない」「実感の出るもっとまとまったケアの仕事がしたい」というような訴えであります。
彼女たちは、単に要介護者を寝たきりのまま介護するのではなく、当の患者さんが、何とか回復し、少しでも自立していけるように手助けをしたい。そのためには、家の中だけではなく、できるだけ外に連れ出して、社会と接触が持てるように工夫もしたい。そのようなケアのあり方が望みなのに、しかし現実には、今の介護ビジネスの中では決してそうはできないと真剣に悩み考えているのであります。ケアを受ける側も、またケアをする側ももっと人間としての、人間らしいケアを訴えているわけであります。
このように介護を受ける側も、介護を提供をする側も同じ願いというものを持っているのに、それがひとたびビジネスとして、あるいは施し的な福祉の一遍としてとじ込めてしまうと、両者は分断され、時には敵対関係になってしまうのであります。
そもそも介護保険制度は、介護のために離職する家族が年間１０万人に達する事実、老老介護や高齢者虐待という言葉が世間を賑わしているとおり、介護疲れ、虐待という悲惨な現実を背景に生まれたものであります。中身は、介護という過重な労働から少しでも解き放たれ、家族はより人間らしく、ゆとりを持って要介護の老人に接することができる、その分民間の介護のエキスパートがケアにあたってくれる。そのコストは社会全体で負担する。つまり社会全体で介護を支えるということだと思うのであります。しかし、私は、大変不安でなりません。多くの方が期待を寄せる民間の介護のエキスパートとはだれなのか。その人もまた生身の人間なのであります。では、生身の人間として介護のスペシャリストは、どのような労働環境において介護を実行することになるだろうか。
もっと気になることは、介護スペシャリストを派遣をする企業の実態であります。介護、ケアという格別の人間の領域に乗り出すのに、それらの企業は介護の領域を市場とみなし、売上目標や利益目標を立てて、ストップウォッチを片手に１軒から１軒へと移動するのに要する所要時間を計算し、過疎地などでは採算が合わないからやれないなどと平然と公言をしています。そして我々はボランティアをやっているのではないと聞いたような言葉が聞こえてくるのであります。また、数日前、コンビニ大手が合弁で介護家庭向けの食事宅配や買い物代行などを展開する新会社を設立し、７月からサービスを開始すると発表しました。
介護保険制度をビジネスチャンスだ、何兆円市場だという現在のような騒ぎ方の中にこそ人々の不安が募るのではないでしょうか。介護の社会的支援を主要な目標として介護保険制度が始まるわけでありますが、課題や問題点が実に多いのであります。しかし、このように多くの心配や不安をよそに、間もなく介護保険は始まります。
もう一度原点に戻ります。介護保険制度は市町村が運営することとなっています。給付水準は市町村で決めます。保険料も市町村で決めます。そして、全責任は自治体が負わなければなりません。厚生省も市場原理の活用というものの、あくまで公的責任を強調をしています。４月１日からは、国と地方は対等であり、国の指導では一歩も進みません。これからの自治体は、自分の足で一歩一歩踏み出さなければならないのです。市長にお伺いをいたします。
介護保険制度のもとで、サービスの提供者は幾ら多様であってもいいが、責任はすべて私たち行政が負うと明言できるでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。
私は、このことが介護保険制度のスタートにあたって、最も大切なことではないかと思うのであります。２０世紀の最後の年にスタートしようとしている介護保険も、地方財政がこのように破綻をしているもとで、軌道に乗せること自体、大変危ぶまれるのであります。しかし、このように社会保障制度が揺らいでいくと、人々は、将来の不安の影におびえてしまうからであります。市長の決意をお伺いをいたします。
次に、安全なまちづくりの中の消防団員の定数割れについて質問をさせていただきます。
去る１月１７日は、６，４３２人の命と多くの人々のかけがいのないものを奪い、悲惨な災害をもたらした阪神・淡路大地震から５年がたちました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、この震災のとうとい教訓を生かすことが私たちの任務だと改めて誓うものであります。
被災地では、高速道路やビルや住宅など、都市基盤の復興が進み、仮設住宅も解消をされました。一方被災者の生活再建は厳しく、また、体験の風化も進んでいるとのことであります。当時、私の二女が明石の大学に勤めておりました。地震発生直後、私のところに電話が入りました。棚のものは落ち、すさまじい状況を電話の向こうで訴えるのでありました。奇跡的に一瞬の間電話は通じたのであります。しかし、その後不通になってしまいました。幸い生存は確認をできたのであります。その後一度、神戸・明石へ行きましたが、先月震災５年後の淡路島、神戸市などを見てまいりました。目的は被災地の北淡町や三宮、長田区などを見ることでもありましたが、震災１年後の神戸市で開催されましたシンポジウムでお話をされた方に会うためでありました。その方は、淡路島・北淡町の隣の東浦町で町会議長を務められた女性の方であります。
こう報告をされたのです。午前５時４６分に地震が発生をし、約５時間後に徳島県警第１機動隊が応援にかけつけてまいりました。それから救助活動が始まったわけであります。地震の発生後１２時間たちました。夕刻５時半ごろ、既に３７名の亡くなられた方の遺体を収容し、崩壊した家屋の下敷きになった人など、負傷者３００人以上を救出することができたのであります。この北淡町では、消防団は自主的な町の組織として戦前の隣保制度以来ずっと維持されてきたとのことであります。消防団員は町の生活者であり、日ごろの生活をともにしている人々です。その町の中を知り尽くしている消防団員たちが、駆けつけた機動隊を案内して先頭に立ってともに救出作業に従ったとのことでございます。
震災の現地から学ぶところは大変多いと思います。同じ阪神・淡路大震災の被災地でありました淡路島と、対岸の神戸市とは対照的な姿を描いていると言われています。淡路島は地震の震源となった野島断層に最も近いところであります。ところが人口１０万人当たりの死亡者の数では神戸市２６人に対し３人、負傷者の数は神戸市９７人に対し７２人でありました。問題は行方不明者の数であります。淡路島全島で夕刻現在の行方不明者はゼロでありました。つまり全員の安否が確かめられたわけであります。もちろん地方と都市の違いはありますが、ただそれだけでは済まないものもあるのではないかと感じたのであります。
私たちは、とかく防災都市というと、路地をいかに広くして消防車を通れる道をつくるとか、頑強な建物や橋をつくるかということに思いが走りがちであります。もちろんそのことは大変大事で重要なことでありますが、しかし、実際にこうした災害が起こってみますと、日常的な自衛の方策がいかに重要であるかということがわかるわけです。その意味で、私は北淡町は災害に強いまちであったと思えるのであります。
振り返って甲府市はどうでしょうか。地震をはじめ山崩れ、地滑り、風水害など危険がいっぱいです。特に、東海地震、南関東地震は近い将来の発生が予想をされています。そのほか、関東地震など１５種類も予想をされているのであります。国の定めるところの消防力の基準というものがありますが、これは市町村の責任を十分果たすための設備、施設及び人員について定めるものであります。現在、常備消防の消防職員は定数を大きく下回っていますが、このことは広域議会の仕事でありますから差し控えますが、甲府市消防団の団員も定数１，０２０人を大きく割り込んでいます。国の基準の方向も消防の常備化や装備の近代化が進んでいることもありますが、近年、風水害等における消防団の活動から見て、常備化の進展をした今日においても、消防団の果たす役割は依然として大きいとしております。このように大震災、風水害、林野火災に対する消防団の果たす役割と重要性は、阪神・淡路大震災後さらに高まり、再確認をされてきております。市長は、このことについてどのようにお考えか、どのような対策をされようとしているのかお示しをいただきたいと存じます。
次に、常習冠水地帯の解消についてお伺いをいたします。昨年、９月議会に引き続いての質問です。一昨年９月の台風５号による２１２世帯が床上浸水などの被害を受けた市東部の濁川、大円川、十郎川などの合流地点の内水排除の対策であります。
下水道部長は２点についてお答えになりました。１点は、現在県と方策について協議を行っていること。もう１点は、災害協力業者による内水の強制排水であります。一昨年の災害後、平成１１年１月、県と市から関係自治会に対し内水排除対策について回答がありました。
それによると、１．ゲートの修繕と水位計の設置。２．応急的な簡易遊水池の建設。３．平成１１年度に計画時の将来見通しとの差異や浸水の原因等調査し、対策工法等を検討する。要約して以上の３点であります。
市の回答は１．昭和５８年の調査をもとに計画したもので、その後の土地利用形態の変化があり、現在見直し作業中、１１年３月中に調査結果が出るので、来年度以降工事実施の可能性を検討する。２．協定を締結している建設業者に、ポンプ運転とゲート操作を要請するということであります。
県の１、２については、既に完成を見ています。下水道部長の答弁と、県と市の回答で残る問題点は、県市の協議の結果のみであります。どのように話が進んでいるのかお伺いをいたします。
昨年はまとまった雨が降りませんでした。被害を受けられた方々もほっと胸をなでおろしているところであります。しかし、全国各地で水の被害は多発しています。ことしの出水期は万全な態勢で臨んでもらいたいと思いますが、決意のほどをお聞かせをください。
次に、中期財政計画など、数点について御質問をいたします。
９０年代、我が国は景気対策として公共事業を繰り返してまいりました。しかし、巨額の財政出動にもかかわらず景気は一向に回復の兆しが見えません。そして、公債を累積して財政危機が深刻化してまいりました。国の２０００年度の予算案では、過去最高の３２兆６，１００億円の国債発行が予定をされております。国債残高は２００１年３月末で地方と合わせて長期債務残高は６４５兆円に達すると報じられております。その額は国内総生産（ＧＤＰ）の１．３倍、８年分の国の予算をすべて回しても返せない額であります。もちろん先進諸国の中で最大、最悪の数字であります。もはや日本は借金づけ、世界一の借金大国で破産寸前の債務超過であります。
地方財政危機も深刻であります。ところが、地方財政は、依然として国の誘導政策に従って、効果の薄い公共事業に動員をされ続けてまいりました。そのため地方財政の赤字は膨張、未曾有の規模に達しています。国の公共事業政策に振り回された結果、地方の債務残高は１９９１年には７０兆円で対ＧＤＰ比１５．１％だったものが、１９９９年度末には１７６兆円、対ＧＤＰ比３５．４％に急上する見込みであります。地方財政の危険信号を示す公債費負担比率が１５％を超える地方団体が増加を続けています。甲府市も公債費負担比率は当然１５％を超えていると思います。しかも地方の財政赤字の深刻さは、それだけではありません。地方単独事業を促進するために発行される地方債の元利償還の一定割合を、後年度の地方交付税に組み入れる方式が取られてきたのです。つまり、地方自治体に先行的に地方債を発行させて、公共事業をやらせ、後で地方債の返済費用の負担の一部を国が面倒を見るというものであります。そうした変則措置は巨額に達しているのです。
さらに、地方交付税特別会計の隠れ借金も深刻化しています。景気の悪化で地方交付税の税源が不足する一方で、無理な公共事業政策を維持してきたからであります。この間、地方交付税特別会計が行った借入金地方負担分は、１９９１年度には約６，７００億円であったものが、９９年度には約２９兆円を超えると予測されております。ついに旧国鉄の純債務残高の２８兆円を上回ってしまったのです。もはや国と地方の財政関係は破綻しかけているといってもよいのではないでしょうか。国の許可がなければ地方債を発行できない制度のもとで、国に言われるままに公共投資を実施して、債務を累積させてきた自治体は、国は債務を許可してくれたのだから、あとも面倒を見てくれるだろうと淡い期待を抱いているようですが、しかし、このシステムを支える、そのために使われてきた地方交付税は、大きな問題を抱えているのであります。
自治体の借金つまり地方債は、住民が税金で償還しなければなりません。しかし、その地方債の発行を実質的に監視してきたのは、償還を負担をする住民でなく国でありました。御承知のとおり県債の発行については自治大臣、市町村債の発行については都道府県知事の許可が必要であります。しかし実態は、自治省と大蔵省がすべて起債の枠配分に関与をしています。この制度により、地方財政は健全化され、金融市場は資金調達が行われると国は説明をしてきました。しかし、許可制度が存在するにもかかわらず、公債費の負担に苦しむ自治体が続出しています。不況化における財源補てんと公共投資促進のために地方債発行は促進されてきたのであります。国による監視は、住民の将来負担を軽減するものではなかったのであります。
以上、申し述べましたが、何点かお伺いをいたします。
甲府市平成１０年度公債費負担比率は幾らになるか。平成１３年、平成１４年、平成１５年は市債の償還はピークを迎えますが、増大した公債費負担の対策はどのように考えているか。２つ、起債のコントロールをどのようにするか。平成１２年度予算では前年比２５％、４分の１の減額であります。厳しい財政状況の見通しの中では、当然であると思いますが、そこで起債総額を規制をする何かが必要と考えますが、どのようにお考えになっているのでしょうか。３つ、財政分析から中期財政計画が必要と考えます。どのように考えているか。さらに新総合計画第四次実施計画、１２、１３、１４年に対する財政計画はあるのか、公表しているか、お尋ねをいたします。４つ、今後、中期財政計画を公表し、市民に議論させる考えはないか。以上の点について御答弁をお願いをいたします。
以上、何点か質問をいたしましたが、御答弁をお願いをいたします。
33: ◯副議長（雨宮年江君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
34:
◯市長（
山本栄彦君） 中込議員の御質問にお答えいたします。
介護保険制度についてでございますが、本年４月から始まります介護保険制度は、ますます高齢化が進む中で、今後深刻化するといわれる介護の問題を、社会全体で支えていこうという仕組みでありますが、私はこの制度を行政だけでなく市民や企業、あるいはボランティアの皆様の自発的な御協力も得ながら他人を思いやり、お互いを支え、助け合うまちづくりを基本理念として運営をしてまいりたいと考えております。
制度に対するさまざまな御意見、御要望はあることも承知をいたしております。新たな制度がゆえに戸惑いもあろうかと思います。しかしながら、社会の基本である家族が介護に疲れ果て、崩壊することのないように、そして高齢になった方が心豊かな老後を過ごしていただけるよう制度の円滑な導入を図らなければならないと思っております。私はこの制度だけでなく、関連する施策にも鋭意取り組み、市民福祉のなお一層の向上のため、誠心誠意取り組んでまいります。
次に、消防団員の定数確保についてでございますが、消防団員の皆様には、日ごろから市民のとうとい命と財産を守るため御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げております。甲府市の消防団員の条例定数及び現在の団員数につきましては、定数１，０２０名に対しまして、本年３月１日現在９６１名で、充足率は９４．２％であります。御指摘のとおり災害時における消防団員の果たす役割は、大変重要であると認識いたしております。
今後は、消防団員の募集につきましては、関係機関と連携を図り、広報等を通じて随時募集を行うほか、各分団ごとに募集を行いまして、１００％の確保ができることを目指し、団員確保に努力をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
35: ◯財務部長（塚原茂達君） 公債費等の縮減対策等についてお答えを申し上げます。
市民が快適で安心して暮らせる生活基盤の整備を促進するための財源として、適債事業につきましては積極的に市債充当を行い、財政運営の効率化に努めてきたところでございます。
その結果、平成１２年度末の市債残高は、６２２億円程度で推移するものと見込まれております。元利償還金も８７億８，０００万円と前年対比で２．５％ほど伸びております。金額にして２億１，０００万余円の増加となっておるところでございます。
そのため、平成９年度からは高金利の借入金につきましては、繰上償還を実施するなど、負担軽減に努めてまいりますとともに建設事業費等の事業化につきましても、必要度、財源度等を総合的に判断し、起債充当事業の抑制にも努めてきたところであります。
今後とも施策の推進にあたりましては、計画的な運用を図ってまいりたいと考えています。また、行財政運営の指針ともなる長中期財政見通しにつきましては、国が示す地方財政計画の手法等を参考に、本市の独自性も加味し、おおむね５年を目途として策定してまいりましたが、市税収入の減収等により、厳しい状況がしばらく続くものと予測されます。
したがいまして、引き続き経常経費等の節減、合理化はもとより、事務事業の徹底した見直しを行い、健全財政が維持できますよう努めてまいります。
また、財政事情等の市民への周知につきましては、必要に応じ適宜対応してまいります。ちなみに平成１１年、１２年度の公債費比率及び起債制限比率につきましては、公債費比率が１１年が１７．２３％、１２年が１７．４２％で推移するものと考えています。
また、起債の制限比率につきましては、平成１１年が１２．３７％でございましたけれども、１２年につきましては１２．２７％に下がる見込みでございます。また公債費の償還ピークにつきましては、平成１５年が見込まれておりまして、平成１５年の公債償還費は８６億１，８００万くらいになる予定でございまして、現在のところその後の１６年からは８０億８，０００万円台に減少するものと考えております。
以上でございます。
36:
◯下水道部長（
鶴田豊久君） 常習冠水地帯の解消についてお答えを申し上げます。
大円川地域の浸水対策につきましては、これまでの県との協議により、本市といたしましては雨水渠整備事業の中で大円川に流入いたします既設水路の断面、流路変更等によります排水能力の調査を行ってきたところであります。
一方、県もこの地域の浸水対策について現在上流部の改修、及び調整池の設置等につき調査を実施しております。今後は、これらの調査の結果をもとに、具体的内容等について県と協議検討を行い、相互の対策工法を見出しこの地域の内水対策に万全を期し、地域住民の安全確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
37: ◯副議長（雨宮年江君） 中込孝文君。
38: ◯中込孝文君 いろいろ難しい答弁もいただいたわけですが、時間があと１０分くらいになりましたので、大円川の問題を時間切れにならないように先に質問させていただきます。
今、協議をしているわけですからいつになるかわかりません。ポンプを建設業者と協定を組んでやられているわけでして、その間はそれでやると、こういうふうに前回お答えになられております。指定をされた建設業者のところへ行ってみました。排水のポンプは持っておりません。行きまして、「排水のポンプはどうするんですか」と、こういうふうに聞きました。そしたら「リース会社から借りる」と、こういうことを申されたんです。「どこのリース会社で借りるんですか」と言ったら、「ここへ頼んでなければ、あっちのリース会社」、こういうことでお伺いをいたしました。
今度はリース会社へ行きました。「ここには排水ポンプで、強制排水をするどの程度のポンプがあるんですか」と、こう聞いたら、「大中小ありますよ」と。「これはいつ借りに来てもありますか」と言ったら、「やっぱり出水の時期には土建屋さんが自分のところのやりかけの仕事の関係があるから借りに来ますよ、ですからないときもありますよ」、建設業者もここへなければここへ行くと、こういうふうなお話であったわけであります。
ですから、市の方の河川課の１年ばかり前に言ったときのお話では、「そんなものは、早く備えつけておいてやればいいじゃないですか」、こういったところ、予算の関係があるから間際へ来なきゃそれができぬわけですから、間際に来なければ。ということは、水位計が今度はできました。甲府土木事務所の河川砂防課の部屋の中にある。水がふえてきた。これは予想もまだ降るぞ。じゃ、業者へ頼め。電話行く。業者が今度はリース屋へ行く。これで対応ができますか。ここに消防自動車のような格好したのありますよね。
（資料 提示）
これ、中見るとやはり３台もあるんですよ。ちょっと見たときに、これは自動車会社の広告だと思ったんですよ。宣伝だと思ったんですよ。そうしたらそうじゃなくて、建設省東北地方建設局、下に福島工事事務所と書いてあるんですね。これはね。何でこんなもの宣伝しているのかなと、こう思ってみまして、こちら見ましたら、そしたらこちらは私どものところが浸水をした１か月前に大変な災害がありました。それですぐ対応をしたわけでございまして、そしたら昨年６月、１０か月後にまた同じでかい災害に遭いました。そのときにこれが活躍をしましたよという宣伝なんですよ、これが。活躍をしましたよという宣伝なんです。ですから、ここに何々自動車何とか販売とあるが、ここは「福島工事事務所」とあるんですよ。これは阿武隈川ですから、阿武隈川というものは大変有名ですが、福島の阿武隈川のあるところ郡山市、「郡山市もこれ持っていますよ」と、県の人が今度は「たしか持っているはずですよ」と言うから、そこへ聞いてみましたら、持っているけれど排水ポンプは建設省の方で買って、県が郡山市へやっているんですね。
ですから、先ほどからのお話があるように大変な財政の厳しい時ですから、どうでもこれを買えというようなことを急に言っているわけじゃないんですが、「県との協議、県との協議」と言いますが、これがだらんだらんだらんだらん、そんなに時間を取る余裕のある問題じゃないでしょう。県もこれだけの広い山梨県の中では、いろいろあるんですから、当然甲府だけでなくても、買わなきゃならない。この会社へ電話しましたら、最近、大変出てるそうです。売れるそうです。異常気象であっちで何百ミリ、こっちで何百ミリ。数字を見ましてもけたが違いますよ。我々のところは１４４ミリですよ、２０時間で。向こうは１時間で降っている。ですから、危機管理というのは、村山我が党から出た総理大臣が、危機管理で大変地震のときにまごまごしていて批判を受けましたがね、これはどなたも批判を受けますよ。これはやっぱりその点、これは市長に答弁をやってもらわなきゃ、できないかな。市で買えといってもこれはなかなか大変ですよ。金額も調べましたら、小さいのでも５，０００万ぐらいします。高いのは１億先あります。そのかわり、こんな太いやつが２本も出ますし、別のやつはこのくらいのが５本も６本も出ます。一度見てください。そういうものを県内に１級河川があるのですから、ぜひそれをやってもらいたい。ぜひ市長にこれは御答弁をいただきたいと思います。
39: ◯副議長（雨宮年江君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
40:
◯市長（
山本栄彦君） 早速検討させていただきます。
41: ◯副議長（雨宮年江君） 中込孝文君。
42: ◯中込孝文君 下水道部長が手を挙げたので何か聞かせていただきたいと思いますが、あとで、じゃ。私は３度でこれでおしまいになってしまいますから、やってください。
あそこのところ、十郎川の合流地点ですが、工事をしています。水質をよくしようということで十郎川の濁川との合流地点へ今浄化設備をつくっていますが、あれ大変な金額ですよ。私どもがあそこまで下ってから浄化設備をつくっていただけるならば、あれも１億や何ぼでできるような問題じゃないようですから、その前にやることがあるんじゃないかなというふうに思うわけです。そこへつけるということは、全体の改修はこそくる程度になって本格的な改修はやらぬということですから、むだなことをするわけがないんですが、その上流を手を入れる程度になるわけですから、これは当分の間、いわゆる上流へ、内水へ来る広い範囲の水を上流へ流し込むというには相当な市でも一般の河川をつくりかえなきゃならぬ。大変なことでありますし、時期もかかります。ですから、この際このことは強く検討していただきたいと思います。
それでは下水道の部長の答弁をいただいてちょうど時間になるので、後は予算委員会の委員にさせていただきました。ゆっくり質問をさせていただきます。
43: ◯副議長（雨宮年江君） 下水道部長
鶴田豊久君。
44:
◯下水道部長（
鶴田豊久君） 大円川地域の住民の皆様から、ポンプ設置の強い要望がありますことは、私も承知をしております。ポンプの設置またポンプの準備につきましては、市長が検討いただくということのような御回答いただきましたので、それはそれといたしまして、下水道部といたしましてのその対応状況について若干お話をさせていただきたいと思います。
河川、水路等の維持管理を行っております下水道部といたしましては、これは県とも協議をしてきた中でございますが、まず、内水が発生をしない、内水を減少させていくこと、これがまず本分であろう、そういう形の中でこれまで施設水路、また大円川そのものの改修を県が調査検討を行っているところでございます。県につきましても外部会社へ委託を行い、ここ二、三日前にその委託が完成をしたところだそうでございますので、これらにつきましては、甲府市と県とがどのような対策工法を今後やっていけば内水が減少していくのか、その辺で取り組んでいきたい。
ポンプの問題につきましては、減少をした中で、最小限に内水を少なくする中での排水ポンプ対応を行っていくのが本分ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。まずそれまでの間の内水排水をどうするのかは、ことし、何回かの大量雨量が生じまして、うちでも災害協力者に速やかに連絡を取り、速やかにあの場所に待機をしている状況等もございます。そういう形の中でできる限りの排水作業が行えるのではないか、その間の排水につきましてはそれで対応していく、こういうふうに考えていたところでございます。
その準備といたしましての、排水ポンプの購入検討がなされるということでございますので、それにつきましては、今後それなりの対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
45: ◯副議長（雨宮年江君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１から日程第７までの７案については、お手元に配付の議案付託表１のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第８から日程第４０までの３３案については、委員１８名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46: ◯副議長（雨宮年江君） 御異議なしと認めます。
よってさよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
小 沢 綱 雄 君 依 田 敏 夫 君 川 名 正 剛 君
飯 沼 忠 君 桜 井 正 富 君 野 中 一 二 君
森 沢 幸 夫 君 斉 藤 憲 二 君 山 村 勝 一 君
柳 沢 暢 幸 君 小 野 雄 造 君 金 丸 三 郎 君
原 田 英 行 君 堀 内 征 治 君 中 山 善 雄 君
石 原 剛 君 小 越 智 子 君 中 込 孝 文 君
以上１８名を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47: ◯副議長（雨宮年江君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
次に、請願２件については、請願
文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第４２ 議案第４１号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
48:
◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
議案第４１号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち甲斐溪子の任期が、本年３月３１日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
49: ◯副議長（雨宮年江君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４２ 議案第４１号については、議案付託表２のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50: ◯副議長（雨宮年江君） 御異議なしと認めます。
よって、３月９日は休会することに決しました。
休会明け本会議は３月１０日午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時０４分 散 会
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